2019-03-20 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
しかし一方で、金型はまだまだ改善が遅いというふうに思っていますし、新たに金型を下請が費用負担で作らせて、その費用を減価償却分、分割払しているというような新たな課題も出てきております。 このため、昨年、振興基準を改定をして、この一月からは自主行動計画をしっかりその振興基準に沿って改定してほしいということも要請をしているところであります。
しかし一方で、金型はまだまだ改善が遅いというふうに思っていますし、新たに金型を下請が費用負担で作らせて、その費用を減価償却分、分割払しているというような新たな課題も出てきております。 このため、昨年、振興基準を改定をして、この一月からは自主行動計画をしっかりその振興基準に沿って改定してほしいということも要請をしているところであります。
資料の二にあるように、施設使用料は維持管理費相当分だけで、減価償却分の支払いはありません。 第八点。宇都宮ライトレール株式会社の資本金、及び筆頭株主は誰か。宇都宮市と芳賀町であり、これではまるで公設公営であります。資料の三にあるように、全体の株三千株のうち、千五百三十株は宇都宮市と芳賀町が持っておりまして、一億五千万のうち七千六百五十万円、五一％を占めている。
これをもし内訳で出せば、例えば、ライフラインとか社会基盤というのは再取得価格と実質と両方出した方が、例えば道が壊れてそしてつくったのであれば、実質価格との、減価償却分はまた新たに国民のためになったな、得をしたなということを、再取得でつくっても、どれぐらい減価償却が残っていてそれを上乗せしたのかというのも見えてくると私は思いますし、こうした実質価格をベースにしていかないともたないだろうなと。
なお、お尋ねの減価償却分ということのお話でございましたが、いずれにしましても、物品管理簿上は、減価償却分ということではなくて、取得価格あるいは見積価格を記載するということで、減価償却により年度ごとに価格を改定するという仕組みにはなってございません。
とするならば、例えば住宅に関して言えば、厳密に推計をしようと思ったら、いわゆる築年数による減価償却分というものを考慮に入れないと算定できないというふうに考えますけれども、そういったことはこの推計には考慮されているんでしょうか。
このような中で、今、委員御指摘のとおり、広域処理に御協力をいただける自治体に対しては、新たに整備予定の施設で受け入れる場合、すなわち、そこで瓦れきを引き受けてくれる場合には施設整備費を支援し、既存の施設で受け入れる場合には減価償却分を支援するというスキームであります。
何せ国内経済が成長しない、需要が伸びない経済ですから、設備投資は減価償却分でもう十分である、新たに設備投資をしても仕方がないという状況に企業は置かれている。だから、余ったお金はみんな証券等に、商売以外のことに向かっている、向かわざるを得ない状況にあるということです。
また、昨年から交付金等の制度はもちろんありましたが、追加的支援策といたしまして、例えば住民説明会の費用、あるいは放射能のモニタリングの費用ですとか、あるいは、処分地が減価償却分をそのまま乗せていただきたいであるとか、この件に関しましては、先月、三月二十九日に都道府県にも通知をさせていただきました。
また、既存施設において災害廃棄物の受入れを行っていただく場合に、今後、処理単価に既存施設の減価償却分も含めて、既存処理施設における受入れ量に見合った建設コストの回収を可能とするような支援策も講ずることといたしました。
今後ですけれども、今後、広域処理を行う自治体への追加的支援策といたしまして、災害廃棄物の処理単価の、既存施設の減価償却分も含めるということにしまして、現存施設における受け入れ量に見合った建設コストの回収を可能にする支援措置を講ずるということで、方針を決めたところでもございます。
例えば必要な経費、放射線の測定費用、あるいは今現在建設中のそういう処分場に対する費用、こういったものは今までも見たところでございますけれども、昨日、総理からも御指示がありましたように、既存施設の減価償却分に対しても対応すること、あるいは住民説明会等に要した費用、そして、最終処分場の近くで放射能の心配があるということで、そこでのモニタリングの費用、また、最終処分していただきますと最終処分場の面積が減ってしまいますので
シドニー方式と言われている、いわゆる在外の教育施設に対する援助に対して新たな課題というのが持ち上がったというふうに私も報告を受けておりまして、それを受けて、昨年の十月にシドニー方式による政府援助についての新たな指針なりを作って今対処しているところでございまして、山下先生御指摘のニューヨークの問題につきましては、会計検査院による指摘があって、去年の八月ですか、援助総額約八百三十六万米ドルから十四年間の減価償却分
大臣、高額医療機器に関して日本が持ち過ぎということに対しては、私は、しっかりとそれを使える医師が、また、使える医師がいるところの医療機関だけが持つ必要がある、さらには、持っているからといって、減価償却分を自分たちで出そうとする診療報酬のあり方に関しては疑問でありますということを申し上げています。 大臣、お答えをお願いします。
仮に激甚災害に指定されたときの実際の支援については、今御指摘のとおり、減価償却分を除くというような算定になるわけでありますけれども、そこはやはり、しっかりとそういう基準にのっとって対応することになるのではないかと思っております。
ある意味で、人件費の問題も、減価償却分がこれだけ少なくなれば経費分がそれだけ少なくなるということになるわけですから。 それから、これは一般的にですけれども、本当に勤務医の皆さん方は大変過酷な状況にありますから、これは別の手だてでやっていきたいというふうに思っています。
ですから、電力料金構成の中で、多くは、原油、石炭、ＬＮＧ、核燃料などの燃料費、これが大宗を占めるわけですが、さらに原発などの建設費の減価償却分、それから修理費というのは、減価償却は一六・三一、修繕費は一〇・九四％と、これは非常に大きいものであって、再生可能エネルギーによる電力購入の場合には、電力会社には、もともと、この建設費、減価償却費というのは生じないわけですね。
その上で、この差額のところが減価償却部分かという点でございますが、減価償却分、当然その分については入っておろうかということでございますが、減価償却につきましては、国の資産の管理という観点から、これは国の資産に関します財務書類の方で減価償却については行わせていただいておる。
したがいまして、私ども、全体としての事業が決して赤字ではない、これは減価償却分を入れないからという御指摘もございますが、赤字を生んだものではなかったというふうにこの事業全体を現在評価しておりますので、それに加えて個々の施設について経営評価というものを行う必要性は、現時点では乏しいのではないかと認識をしております。
○政府参考人（青柳親房君） 減価償却分をどのように織り込んで評価をするかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、現在の年金福祉施設の評価をするという観点からは必ずしも適切ではないのではないかと私ども思っております。
ならば、これまでは国有財産で国有財産減価償却分は収支の算出に入れていませんでしたけれども、ちゃんと入れてみて、それで自分の体力がどれぐらいかっていうのを考えるべきだと思うんですが、あくまでも青柳部長がおっしゃっているのは、減価償却分は関係ないんですと、その部分関係なくてずっと黒字でやってきたんです、このやり方だけでまだずっともつんです、民間さんも理解してくれるんですということでしょうか。
○政府参考人（青柳親房君） 減価償却分まで織り込んで正当に評価しようと思いますと、それはやっぱり、ある建物なら建物が新設をされたところからその評価というものをしていかなければならないんだろうと思います。
設置負担金にかかわる減価償却分も払わないわけですよ。みんな、そういうことが全くなくなるということでいいんですか。それで、まずよろしいですか。